東京都の小池百合子知事が10日に発表した休業要請施設には当初「デリヘル」は含まれていませんでしたが、その後「デリヘルも対象施設」となりました。

今回の休業要請に対し、強制力はなく、東京都は要請に応じた事業主には感染拡大防止協力金を給付することも発表していますが、

実はデリヘルについては「休業要請の対象施設」としながらも、休業要請に応じた事業者に給付される「感染拡大防止協力金は対象外」としました。

4月24日現在でも東京都のほとんどのデリへルが営業している状況ですが、現在休業要請に応じているデリヘル店についても「協力金」が出ないことで営業を再開する店舗が増えることが懸念されます。

とはいえ、新型コロナウイルスの緊急事態にありますので、
「デリヘルも休業要請施設の対象」とい追加変更があったように、「感染拡大防止協力金の対象外」についての方針も変更になる可能性があります。引き続き東京都の動向を注視していく必要があるでしょう。
随時変更される動向を見て今後の対応を検討していきましょう。