「マイナンバーがはじまったら今よりもたくさん税金を払わないといけない!」
「マイナンバーのせいで風俗で働いていることが周囲にバレてしまう!」
など、色々と騒がれていますが、何がホントで何がウソなのか?

マイナンバー制度はまだまだ不確定な面が多いですので、どういう影響があるかハッキリとわかっていないのが現状です。

しかし、マイナンバー制度について正しい知識を持っておかなければ、損をしたり思わぬ罪に問われることもあるかもしれません。

そこで、今回はマイナンバー制度を理解するためにも、風俗嬢のお給料について勉強しておきたいと思います。

風嬢がもらうのは“お給料”ではない

先ほど“風俗嬢のお給料について”と申し上げましたが、実は風俗嬢がお店からもらうのは“給与”ではありません。
“報酬”という位置づけになります。

これは例えば弁護士さんやフリーランスのイラストレーターが、依頼主からもらうお金と同じ、とイメージしてください。

“報酬”であっても税金が給与天引きされる

普通に会社に勤めていると、働いた分のお給料をそのままもらえるわけではありませんね。
給与明細を見てみると、色々な名目でお金が引かれています。

“給与”ではなく“報酬”の場合は、こうした所得税の天引きは原則必要ありません。

「え、でも給料をもらう時に10%税金を絶対引かれるんだけど…」と思われるかもしれません。

そうなんです。
給与ではなく報酬を支払う場合も、“5万円以上の報酬の場合は、報酬を支払う側が先に所得税として10%お預かりしなさい”という決まりがあるのです。
(厳密には、今は復興税(復興にお金がたくさん必要だからちょっと多めに払いなさい)があるため、10.21%)

加えて、水商売の人達からも税金をキッチリといただくため、“ホステス等に支払う報酬”ということで、所得税について細かい決まりが設けられています。

したがって、風俗嬢として働く場合はお店から所得税を天引きされてから、その残りを報酬として受け取ります。

“源泉徴収義務者”であるお店

ちょっと難しく感じるかもしれませんが、次の文章にお付き合いいただければ、すぐに理解できます。

“源泉徴収”とは、国が「国民ひとりひとりから税金集めるのめんどいし、ちゃんと払ってくれるかわからない。だから給料払う時点で会社が集めて会社が国に払えばラクじゃん!」という制度です。

“源泉”って温泉なんかでよく“源泉かけ流し”とかいう風に使われていますよね。
つまり、「税収の湧水である給料をまず押さえちゃお!」というわけですね。

お店側は「私が、報酬を渡す姫から所得税として一律10%の税金を預かって、責任を持って納税します」という意思表明のために、税務署に届け出をしなくてはなりません。

また、姫さま達から預かった税金は、翌月の10日までに納税しなければならないという決まりがあります。

これから私たちはどうしたらいい?

マイナンバー制度の対策としてまずやっておきたいのは、お店から“支払調書”をもらうことです。

支払調書とは、先ほどご説明した「報酬を受け取る本人に報酬渡す前に、所得税の10%を引いていますよ」ということが書いてある用紙のことです。

(昼間“給与”をもらっている会社からは“源泉徴収票”という名前でもらいます。
“報酬”の場合は源泉徴収されていたとしても、“源泉徴収票”ではなく“支払調書”になるようです。
細かいことですが、だんだん知識がついてくると「ん?」となるところなので一応書いておきますね。)


これがないと、後々10%では足りない所得税を支払う手続きをする時に、損してしまう可能性があります。

要は、先にお店から納税している分を証明することができず、せっかく支払っておいた10%の分も再度支払わなくてはいけなくなるかもしれないのです。

(ただし、マイナンバーをお店に通知することが徹底された場合は、二重に所得税を支払わなくてはならないリスクは下がると思います。また詳しく書きますね。)

「支払調書ください」と言って用意してくれるお店は少なそうなので、難しいとは思います。
が、もしものためにお店に掛け合ってみるのも一つだと思います。

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kiyoha

キャバクラ・クラブ・ヘルス・デリ・ソープでの勤務経験があります。
ナイトワークをする上で、少しでも役に立つ情報を発信していければと思っています。
こんな時代だからこそ、たくさんお金を稼ぎたいですよね!

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